在日韓国人の相続｜韓国の戸籍書類の取得と相続人の確定

在日韓国人の相続

日本で亡くなった韓国籍の親の相続。韓国の戸籍書類から整えます。

銀行の窓口で「韓国の戸籍を取ってきてください」と言われた。法務局で相続登記が止まった。相続人の一人が帰化していて、韓国の記録と合わない。在日韓国人の相続で起きるつまずきは、ほとんどが韓国側の書類と相続人の確定にあります。ここを韓国の弁護士が引き受けます。

日本語で対応来韓不要日本語訳対応

なぜ韓国の書類が要るのか

日本の戸籍には、韓国籍の方は載っていません。そのため、亡くなった方の出生から死亡までの身分関係と、相続人の範囲は、韓国の家族関係登録簿で証明することになります。日本の銀行、法務局、保険会社が求めるのは、この証明書類の一式と日本語訳です。

家族関係証明書

亡くなった方を基準に、父母、配偶者、子が載ります。相続人の範囲を示す中心の書類です。

基本証明書

出生、死亡、国籍の記録。死亡の届出が韓国側にされていないと、まず死亡の記録を作るところから始まります。

婚姻関係証明書

配偶者の確認に使います。日本で婚姻届を出していても、韓国側に届け出ていなければ、配偶者として載っていません。

除籍謄本

2008年より前の戸籍。古い記録や、亡くなった方の親の代までさかのぼる必要があるときに取ります。

記録にずれがある場合は、戸籍の訂正や追完の届出を先に行います。日本の役所の証明書を韓国語に訳して提出する作業も含めて、こちらで進めます。

動画は説明用の見本です。実際の書類ではありません。

CHOICE LAW OFFICE

日本語で、韓国の手続きを。

進め方

何に使う書類かを確認する
銀行の払い戻し、不動産の相続登記、保険金の請求、日本の相続税の申告。提出先によって、必要な証明書の範囲と、翻訳の形式が変わります。提出先から言われた内容をそのままお知らせください。
韓国で証明書を取得する
相続人からの委任を受け、韓国の役所で家族関係登録簿の証明書と除籍謄本を取得します。登録基準地（本籍）が分からない場合も、手がかりから調べます。
記録のずれを直す
婚姻や子の出生が韓国側に届け出られていない、帰化で抜けている、名前の表記が違う。こうしたずれは、訂正や追完の届出で直してから、証明書を取り直します。
日本語訳を付けて納品する
取得した証明書に日本語訳を付け、相続人の関係図とともにお送りします。日本の司法書士や税理士の先生に直接お送りすることもできます。

相続分と分け方

日本の財産であっても、亡くなった方が韓国籍なら、相続人の範囲と相続分は韓国の民法で決まります。日本の遺産分割協議書を作るときも、この相続分が前提になります。

韓国の法定相続分（遺言がない場合）

相続人の一人が日本に帰化している場合、その方は日本国籍ですが、韓国籍の親の相続人であることに変わりはありません。韓国の登録簿に載っていなければ、帰化前の記録をたどって証明します。遺産の分け方で争いがある場合は、相続放棄・遺産分割・遺留分のページをご覧ください。

ご相談の前に

本籍（登録基準地）が分かりません

外国人登録の記録、古い旅券、親族の記憶、日本の除票などから調べます。手がかりになりそうなものを、そのままお送りください。

父は韓国に死亡届を出していません

日本の死亡届の記載事項証明書を翻訳し、韓国側に死亡の届出をしてから証明書を取ります。この手続きも委任で進められます。

相続人の一人が帰化していて、韓国の記録にありません

帰化前の記録は除籍謄本に残っています。帰化の事実を示す日本の書類と合わせて、相続人であることを証明します。

書類の取得だけをお願いできますか

できます。日本の司法書士・税理士の先生からの、韓国側の書類取得と翻訳だけのご依頼も受けています。

CHOICE日本語サポート

銀行や法務局の案内の写真で結構です。必要な証明書の範囲と、取得にかかる期間をお伝えします。

050-6866-5719海外から +81 50-6866-5719／メール choice@research-com.com