韓国の相続放棄・遺産分割・遺留分｜家庭法院の手続きを日本語で

相続放棄・遺産分割・遺留分

韓国の借金を相続しない。韓国の兄弟と遺産を分ける。家庭法院の手続きを代理します。

亡くなった方に韓国での借金や保証があった。韓国にいる兄弟が遺産を独り占めしている。親の遺言で自分の取り分がない。こうした場面では、韓国の家庭法院での申述、調停、審判が必要になります。期限のあるものから順に、日本にいる相続人の代理人として進めます。

日本語で対応来韓不要放棄の期限3か月

相続放棄・限定承認

韓国の民法では、相続の開始があったことを知った日から3か月以内に、相続放棄か限定承認を家庭法院に申述できます。何もしなければ、財産も借金も全部を相続したことになります。期限は短く、日本にいる相続人が気づいたときには残り数週間、ということがよくあります。

相続放棄

財産も借金も一切受け取らない。亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭法院に申述します。放棄すると次の順位の相続人に移るため、親族全体で順に放棄することがあります。

限定承認

相続した財産の範囲でだけ借金を返す。財産目録を付けて申述し、受理後に債権者への公告と清算を行います。財産が残る可能性があるときに選びます。

特別限定承認

借金があることを知らずに相続した場合、借金を知った日から3か月以内なら限定承認できることがあります。知った日を示す書類が要ります。

日本からの申述

委任状と、相続人であることを示す書類で、日本にいたまま申述できます。日本の公証人の認証を付けた委任状を郵送していただきます。

債権者からの督促状や、裁判所からの支払命令が届いて初めて借金が分かることもあります。届いた書類は、開封したままの状態でお送りください。日付が期限の起点になります。

動画は説明用の見本です。実際の書類ではありません。

CHOICE LAW OFFICE

日本語で、韓国の手続きを。

遺産分割

相続人と財産の確定
家族関係登録簿で相続人を確定し、財産と債務を照会します。相手方の相続人が隠している財産があれば、ここで出てきます。
協議の申し入れ
弁護士名で、韓国にいる相続人に分割の協議を申し入れます。法定相続分と、特別受益（生前贈与）や寄与分の主張を整理して提示します。
調停
協議がまとまらなければ、家庭法院に遺産分割の調停を申し立てます。日本にいる相続人は、代理人が出席します。本人の出席が求められる期日は、事前にお知らせします。
審判
調停が成立しなければ審判に移り、家庭法院が分け方を決めます。審判の内容に基づいて、登記や払い戻しを行います。

亡くなった方の預金を、一人の相続人が先に引き出していた、という事案は多くあります。引き出しの記録を金融機関から取り、不当利得として返還を求める手続きを並行させます。

遺留分

韓国の民法にも遺留分があります。遺言や生前贈与で財産が特定の相続人に集中した場合、他の相続人は遺留分の返還を請求できます。割合は、子と配偶者が法定相続分の2分の1、親が3分の1です。兄弟姉妹の遺留分は、2024年の憲法裁判所の決定で失われました。

遺留分の請求で確認すること

遺留分の返還請求は、まず相手方への通知で時効を止め、協議が整わなければ訴訟になります。日本にいる相続人からの委任で、韓国の裁判所で進めます。

ご相談の前に

3か月の期限まで、あと2週間しかありません

急ぎます。委任状と相続人であることを示す書類がそろえば、申述は期限内にできます。まず死亡日と、相続を知った日をお知らせください。

日本で相続放棄をしました。韓国でも必要ですか

亡くなった方が韓国籍であれば、相続は韓国の民法によります。韓国の債権者に対しては、韓国の家庭法院での放棄が必要になる場合があります。日本での手続きの書類をお送りいただければ、韓国側の要否を確認します。

韓国の兄が、親の預金を全部引き出しました

金融機関の取引記録を取り、引き出しの時期と金額を確認します。遺産分割の中で清算するか、不当利得として返還を求めるかを、金額と状況で判断します。

調停のために韓国へ行く必要がありますか

原則として代理人が出席します。本人の出席が求められる場合は事前にお知らせし、オンラインでの出席が認められるかを確認します。

CHOICE日本語サポート

期限のある手続きかどうかを、最初に判断します。督促状や裁判所の書類は、封筒ごと写してください。

050-6866-5719海外から +81 50-6866-5719／メール choice@research-com.com