日本の銀行で止まった父の相続を、韓国の戸籍書類から動かした。

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想定事例 在日韓国人の父の相続

想定事例 01

日本の銀行で止まった父の相続を、韓国の戸籍書類から動かした。

40代の会社員の女性。大阪で生まれ育った韓国籍の父が亡くなり、日本の銀行で預金の払い戻しを申し出たところ、「韓国の戸籍書類と翻訳」を求められました。父の本籍地は知らず、母はすでに他界。弟は日本に帰化しており、韓国側の手続きの経験は家族の誰にもありませんでした。

この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。

経過

本籍地の特定から、韓国の土地の登記まで

  1. 本籍地を調べる

    父の古い外国人登録の記録と、親族が覚えていた出身地の地名から、登録基準地を特定しました。父の死亡は韓国側に届け出られていなかったため、日本の死亡届の記載事項証明書を翻訳し、先に死亡の届出を行いました。

  2. 証明書を取得する

    家族関係証明書、基本証明書、婚姻関係証明書、除籍謄本を取得。弟は帰化で韓国の登録簿から抜けていましたが、除籍謄本に出生の記録が残っており、帰化の事実を示す日本の書類と合わせて相続人であることを証明しました。

  3. 日本の手続きに使う

    証明書一式に日本語訳と相続関係の説明図を付け、銀行と、日本の司法書士の先生へ送付。日本の預金と自宅の相続手続きが再開しました。

  4. 韓国の財産が見つかる

    相続人からの委任で財産を照会したところ、父の名義の農地が故郷に残っていることが分かりました。登記簿上は父の名義でしたが、住所の表記が古い地番のままでした。

  5. 韓国での相続登記

    姉弟で協議書を作り、日本の公証人の認証とアポスティーユを付けて署名。韓国の司法書士と組んで相続登記を終え、取得税を納めました。相続税は基礎控除の範囲内で、申告のみ行いました。

この事例のポイント

日本側の手続きと韓国側の手続きは、同じ書類で動く

死亡の届出が先だった

韓国側に死亡の記録がなければ、相続の証明書は出ません。日本の書類の翻訳と届出を最初に済ませたことで、後の取得が一度で済みました。

帰化した弟も相続人

韓国の登録簿にいなくても、相続人であることは変わりません。除籍謄本と帰化の書類で証明できました。

知らない財産が出た

日本の手続きのために取った書類が、そのまま韓国の財産照会に使えました。照会をしなければ、農地はそのまま残っていました。

来韓はゼロ

署名は日本の公証人の認証で代え、韓国側の提出はすべて代理で行いました。相続人が韓国に行くことはありませんでした。

在日韓国人の相続の進め方は、在日韓国人の相続のページで詳しく書いています。

同じ状況の方へ

最初に送っていただきたいもの

本籍地が分からなくても、死亡届を韓国に出していなくても、始められます。整理はこちらでしますので、あるものをそのままお送りください。

分かる範囲で結構です

  • 提出先(銀行・法務局など)から求められた書類の案内
  • 亡くなった方の日本の住民票の除票、死亡届の記載事項証明書
  • 亡くなった方の古い旅券や外国人登録の記録
  • 相続人の人数と、それぞれの国籍・所在

相続人の中に帰化した方や、韓国側に婚姻の届出をしていない方がいる場合は、その旨をお知らせください。先に直す箇所が分かります。

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