韓国にある不動産・預金の相続｜財産の照会から相続登記・相続税まで

韓国にある不動産・預金

亡くなった親の土地や預金が韓国にある。照会から名義変更まで、韓国で進めます。

故郷に土地が残っているらしい。韓国の銀行に口座があったはず。何がどこにあるのか自体がはっきりしない、というご相談が多くあります。相続人からの委任で財産の有無を照会し、相続登記、預金の払い戻し、相続税の申告まで、韓国側の手続きを一つの窓口で進めます。

日本語で対応来韓不要財産の照会対応

財産の確認

韓国には、相続人の申請で、亡くなった方名義の財産と債務をまとめて照会できる制度があります。不動産、預金、保険、株式、年金、税金の滞納、金融機関からの借入が対象です。分ける前に全体を出しておくと、後から借金が出てきて相続放棄の期限を過ぎていた、という事態を避けられます。

不動産

登記簿で所有者、面積、担保の有無を確認します。親の代からの共有地や、住所の表記が古いままの土地は、登記の整理が先になります。

預金・株式

金融機関ごとに残高を確認します。払い戻しには相続人全員の協議書か、相続分に応じた請求が要ります。

保険・年金

死亡保険金の受取人、国民年金の遺族給付や一時金の有無を確認します。請求の期限があるものがあります。

借金・保証

借入、カードの未払い、他人の保証。残高が財産を上回る場合は、相続放棄・限定承認を期限内に検討します。

CHOICE LAW OFFICE

日本語で、韓国の手続きを。

進め方

相続人の確定と財産の照会
家族関係登録簿で相続人を確定し、相続人からの委任で財産と債務を照会します。結果を一覧にして、日本語でお送りします。
分け方を決める
相続人全員で分け方を決め、協議書を作ります。日本にいる相続人は、日本の公証人の認証とアポスティーユ、または領事館の認証を付けて署名します。印鑑証明の代わりです。
相続登記と払い戻し
不動産は登記所で相続登記を行い、取得税を納めます。預金は金融機関ごとに相続の手続きをして払い戻します。韓国の司法書士と組んで進めます。
相続税の申告
韓国にある財産には韓国の相続税がかかります。申告の期限は、死亡した月の末日から6か月。亡くなった方と相続人の全員が海外にいる場合は9か月です。日本の相続税との二重課税は、外国税額控除で調整します。

払い戻したお金を日本へ送るには、韓国の銀行で相続による送金であることを示す書類が要ります。ここまで含めて、手続きの一部です。

よくあるつまずき

韓国の地方にある土地は、祖父の名義のまま、あるいは共有者が十数人のまま、という状態が珍しくありません。この場合、亡くなった方の相続登記の前に、その前の代の相続登記を終える必要があります。関係する相続人が日本と韓国に散らばっていると、連絡と署名の集めに時間がかかります。

先に確認しておきたいこと

整理に時間がかかる土地は、売却まで見据えて進めるか、相続登記だけ先に終えるかを、ご相談のうえで決めます。相続した不動産を売る場合は、韓国の譲渡所得税と、日本側の申告も関わります。

動画は説明用の見本です。実際の書類ではありません。

ご相談の前に

財産があるかどうかも分かりません

相続人からの委任で、財産と債務をまとめて照会します。亡くなった方の家族関係証明書と、相続人の身分証明があれば申請できます。

韓国の相続税は、日本でも払うのですか

相続人が日本に住んでいれば、韓国の財産も日本の相続税の対象になります。韓国で納めた税は、日本の申告で外国税額控除として調整します。日本の税理士の先生と連携して進めます。

兄弟が韓国にいて、分け方で意見が合いません

協議がまとまらない場合は、家庭法院の調停・審判に進めます。相続放棄・遺産分割・遺留分のページをご覧ください。

相続した土地を売りたいです

相続登記を終えた後に売却します。韓国の不動産業者の選定、売買契約、譲渡所得税の申告、日本への送金まで、相続と続けて進められます。

CHOICE日本語サポート

「故郷に土地があると聞いている」程度で結構です。照会で確かめるところから始めます。

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